帰化申請の必要書類

●作成する書類

帰化許可申請書 弊所にて代理作成致します。
帰化の動機書 弊所にて代理作成致します。※特別永住者の方は不要です。
履歴書 弊所にて代理作成致します。
宣誓書 弊所にて代理作成致します。
親族の概要を記載した書面 弊所にて代理作成致します。
生計の概要を記載した書面 弊所にて代理作成致します。
事業の概要を記載した書面 弊所にて代理作成致します。
自宅勤務先等付近の略図 弊所にて代理作成致します。

 

●母国の書類

国籍証明書 申請者ご本人に取得して頂きます。
出生証明書 本国または外国でのご本人・兄・姉・弟・妹の出生の証明書
死亡証明書 本国または外国での父・母の死亡の証明書
離婚証明書 本国または外国の離婚の証明書
親族関係証明書

【台湾の方】
・本国の戸籍・除籍謄本
【韓国、朝鮮の方】
・基本証明事項
・家族関係証明書(本人・父・母)
・婚姻関係証明書(本人・母・(父))
・入養関係証明書
・親養子入養関係証明書
・除籍謄本(本人・母){母親の懐胎可能年齢まで遡ります}
【その他の国の方】
・親族関係証明書
・申述書

国籍離脱(放棄)宣誓書 イギリス・アメリカ・フランス・フィリピン・カナダ・ブラジルで必要です。
本国書類の翻訳文

 

●日本での書類

出生届記載事項証明書 申請者や父母等の出生届けの記載事項証明書が必要です。
婚姻届記載事項証明書 申請者や父母等が日本において婚姻しているときに必要です。
離婚届記載事項証明書 申請者や父母等が日本において離婚しているときに必要です。
死亡届記載事項証明書 申請者や父母等が日本において死亡しているときに必要です。
日本の戸籍・除籍謄本

日本人である人、あるいは日本国民であった人の日本の戸籍・除籍謄本(全部記載事項証明書)が必要です。
・申請者の配偶者(元配偶者・内縁関係を含む)、養子(子)、父母(養父母)が日本国民であるとき。
・申請者が日本人であった子(養子)であるとき(日本国籍喪失事項の記載があるもの)
・申請者が日本の国籍を失った人であるとき(日本国籍喪失事項の記載のあるもの)
・申請者の親、兄弟姉妹、子の中で帰化又は日本国籍取得をした人がいる場合

住民票(世帯全員・同居者含む) こ本人、同居者、配偶者 (元配偶者を含む)、内縁関係にある者、その他同居していない親族も必要です。
閉鎖外国人登録原票記載事項証明書 過去の遍歴を確認できる書類ですので、まず最初に取得請求します。履歴書作成に使います。
出入国履歴 パスポートの写しを用意して下さい。
在勤証明書 現在勤務している会社に証明して頂きます。複数の会社に勤めている場合はそれぞれの会社から取得してください。
給与証明書 生計を同じくする親族が、給与等の収入を得ている場合は全員分必要です。
源泉徴収票 直近1年間分を用意して下さい。複数の会社で勤務した方は、それぞれの会社へ依頼し取得します。
確定申告書 2か所給与など、確定申告をしている方は控えのコピーをとります。
都道府県・市区町村民税納税証明書 弊所で代理取得できます。
課税(非課税)証明書 納税を証明する書類として1年分必要です。弊所で代理取得できます。
預貯金残高証明書 生計の概要記載書類を作成するのに使います。申請者と申請者と生計を同じくする親族の収入、支出、資産などを具体的に記載します。
技能及び資格証明書 看護師、美容師、建築士など何か公的資格を持っている場合にコピーを取ります。申請時に原本の提示が必要です。
賃貸借契約書(賃貸の場合) 生計の概要記載書類を作成するのに使います。申請者と申請者と生計を同じくする親族の収入、支出、資産などを具体的に記載します。
土地・建物登記事項証明書(所有の場合) 生計の概要記載書類を作成するのに使います。申請者と申請者と生計を同じくする親族の収入、支出、資産などを具体的に記載します。
年金保険料の領収書などの写し ねんきん定期便 1年分、年金保険料領収証の写し1年分、年金事務所の確認書 1年分などが必要です。
卒業証明書または卒業証書の写し
運転免許証・運転記録証明書 自動車運転免許証写し(表、裏)、運転記録証明書(過去5年間)、運転免許経歴証明書(失効した人、取り消された人)
在留カード 両面のコピーをとります。申請時に原本の提示が必要です。

 

●個人事業主・会社役員の場合

事業の概要書 事業ごとにそれぞれ事業の概要を作成します。売上げ、負債、従業員規模、源泉徴収義務、安定度等々の経営状態の審査用書類です。
営業許可証 営業許可証・免許書類があれば写しを添付します。
決算書一式 確定申告書の控え、決算報告書(貸借対照表/損益計算書)等の写しを用意してください。
源泉所得税の納付書 直近1年分の納付書の写しを用意してください。
法人税・所得税納税証明書

・法人税の納付証明書(その1その2)3年分
・所得税の納税証明書(その1)(その2)3年分

法人・個人事業税納税証明書 都道府県・市区町村民税の納税証明書(3年分)が必要です
消費税の納税証明書 3年分必要です
自宅・事務所付近の略図 過去3年間に住所を有していた全ての場所について地図を書いて、最寄り駅から徒歩での所要時間を記載します。

 

●その他書類

上申書・嘆願書 担当官の前で自筆で署名します。
申述書
写真 家族、友人等と 2〜3枚、地域活動をしているもの等。

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