定住者ビザから永住権へ｜永住申請のポイントと注意点
「定住者」として日本に長く住み、仕事や家庭も安定してきた方の中には、「もう更新の手続きをなくしたい」「将来も日本で安心して暮らしたい」と考える方が増えています。
そのような方にとって、**永住権（永住者ビザ）**の取得は大きな目標のひとつです。
この記事では、定住ビザから永住ビザへ変更するための条件・必要書類・審査のポイントを、行政書士の立場からわかりやすく解説します。
動画解説
永住申請の主な要件（定住者の場合）
定住ビザの方が永住申請を行う場合、以下の条件を満たすことが求められます。
在留期間
原則として日本に５年以上継続して在留していること。
ただし「定住者」としての在留期間が３年以上あれば認められるケースもあります。
素行が善良であること
犯罪・交通違反・税金未納などがないこと。特に軽微な違反の繰り返しにも注意が必要です。
独立した生計を営んでいること
安定した収入があり、生活保護を受けていないこと。
年収の目安は、家族構成にもよりますが概ね300万円以上が望ましいです。
納税・社会保険の適正納付
所得税・住民税・年金・健康保険などを期限内に納めていることが確認されます。
申請に必要な主な書類
- 永住許可申請書
- 在留カード・パスポート
- 写真（縦4cm×横3cm）
- 住民票・課税証明書・納税証明書
- 源泉徴収票・給与明細など（収入を証明する書類）
- 健康保険証の写し
- 年金の加入・納付記録
- 理由書（なぜ永住を希望するかを説明）
※必要書類は個人の状況によって異なります。離婚歴・転職・短期出国歴などがある場合は、追加資料を求められることもあります。
よくある不許可の原因と注意点
納税の遅れ・未納
「支払い済み」でも延滞があると減点対象になります。
職直後や雇用不安定
転職歴が短期間に変わっている場合、安定性を疑われることがあります。
提出書類の不備・説明不足
書類が整っていても、理由書が形式的だと審査官に伝わりません。
同居家族の状況
家族の在留資格や納税状況も審査対象となります。
申請から結果までの流れ
- 書類準備（1〜2ヶ月）
- 入管に申請（予約制の場合あり）
- 審査期間（10〜18ヶ月が目安）
- 許可通知 → 永住者の在留カードを受け取る
※審査には時間がかかるため、早めの準備が大切です。
行政書士に依頼するメリット
- 複雑な要件を正確に整理できる
- 書類の不備や説明不足を防げる
- 入管とのやり取りをスムーズに進められる
- 不許可事例への対応ノウハウがある
「自分で申請して不許可になった」という相談も多く、最初から専門家に任せることで時間と労力を大きく節約できます。
まとめ
定住者ビザから永住者ビザへの変更は、単に在留期間が長いだけでは許可されません。
「安定した生活」「社会的信用」「法令遵守」がポイントです。
正しい準備と丁寧な書類作成を行えば、永住許可の可能性は高まります。
