永住者の配偶者等

「夫（妻）が永住権を取ったので、自分のビザも変更したい」「永住者と結婚することになった」という方のための在留資格が**「永住者の配偶者等」**です。
このビザに変更すると、仕事の制限がなくなるなど、日本での生活がぐっと楽になります。本記事では、申請の要件や必要書類、手続きの注意点を横浜の行政書士が詳しく解説します。

1. 永住者の配偶者等ビザに変更する3つのメリット

「家族滞在」や「就労ビザ」からこのビザに変更すると、主に以下のメリットがあります。

• 就労制限がなくなる： 職種に制限がなくなり、単純労働やパート・アルバイトも時間制限（週28時間など）なしで自由に働けます。
• 永住権への近道になる： 実態のある婚姻生活が3年以上続き、日本に1年以上住んでいれば、最短ルートで永住申請が可能になります
• 離婚後の「定住者」変更に有利： 万が一の離婚時、家族滞在ビザよりも「定住者」への変更が認められやすい傾向にあります。

2. 「永住者の配偶者等」の主な許可要件

審査では、特に「婚姻の真実性」と「扶養者の安定した経済力」が重視されます。

2-1. 婚姻の真実性

法律上の結婚が成立しているだけでなく、同居して互いに協力し合っている実態が必要です。
※「永住権を取るための偽装結婚」を疑われないよう、交際経緯などをしっかり説明する必要があります。

2-2. 扶養能力（年収と納税）

永住者である配偶者が、家族を養えるだけの収入があるかどうかがチェックされます。
年収の目安： 一般的に年収300万円程度がひとつの目安ですが、世帯年収や扶養人数によって判断されます。
納税・社保の義務： 住民税の未納がないことはもちろん、健康保険や年金もしっかり加入し、納付していることが非常に重要です。

3. 申請に必要な書類リスト

基本的には、永住者本人の資料と、結婚を証明する資料を組み合わせて提出します。

カテゴリ	主な書類
共通書類	在留資格変更許可申請書、写真（4×3cm）、返信用ハガキ
結婚証明	本国の結婚証明書、戸籍謄本（配偶者が日本人の場合）
経済力の証明	扶養者の住民税の課税・納税証明書（直近1年分）、在職証明書
身元保証	身元保証書（永住者である配偶者が記入・押印）
その他	質問書（交際経緯などを記載）、スナップ写真（20〜30枚）

4. 注意点：永住者が「非課税」や「滞納」の場合

もし永住者である配偶者が、転職直後で収入が低かったり、住民税や年金を滞納していたりする場合、そのまま申請すると不許可のリスクが非常に高いです。
未納分がある場合は必ず完納し、理由書で「なぜ滞納していたのか」「今後の支払い計画」を説明する必要があります。

永住者の配偶者ビザ申請は当事務所へ

「永住権を取った後の家族の手きをまとめて任せたい」「自分の年収で許可が下りるか不安」という方は、ぜひご相談ください。永住・帰化の専門家として、最適な申請プランをご提案します。